江津市議会 2021-09-08 09月08日－03号
◆８番（山根兼三郎） そういったことで木造の住宅耐震化も市内も進めていかなきゃならないということで、当然江津市もそういった事業があるんですけど、次の質問に移りますが、木造住宅耐震化促進事業の補助の申請、江津市では建築物の地震に対する安全性の向上を図るということから、市民の生命と財産を守ることを目的として市民自らが行う木造住宅の耐震診断、耐震補強計画、耐震改修及び解体除去の実施に要する費用の一部を負担
◆８番（山根兼三郎） そういったことで木造の住宅耐震化も市内も進めていかなきゃならないということで、当然江津市もそういった事業があるんですけど、次の質問に移りますが、木造住宅耐震化促進事業の補助の申請、江津市では建築物の地震に対する安全性の向上を図るということから、市民の生命と財産を守ることを目的として市民自らが行う木造住宅の耐震診断、耐震補強計画、耐震改修及び解体除去の実施に要する費用の一部を負担
おおむね３カ年事業としておりまして、新年度は耐震診断や耐震補強計画の作成並びに改修設計等を行うものでございます。 １４ページをお願いいたします。５８番、大田市文化財保存活用地域計画策定事業でございます。世界遺産石見銀山遺跡のほか、国天然記念物で日本遺産認定を目指します三瓶小豆原埋没林など、当市には多種多様で個性的な有形、無形の文化財が数多くございます。
◎都市計画課主査（佐々木克） 今の現在の空き家に対しての補助メニューはございませんが、木造住宅の耐震促進計画、これによりまして耐震診断をして耐力不足を生じた場合、または補強計画が既存が古いままで立てられないような状態の場合につきましては、解体をする方向の補助メニューを作成したいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
木造住宅の耐震補強の状況についてでありますが、木造住宅の各箇所別、各部位別というんですかね、住宅の部位別の耐震補強計画の考え方についてお聞きします。 ○議長（田中直文） 佐々木都市計画課主査。 ◎都市計画課主査（佐々木克） 議員御質問の部位別の耐震補強計画の考え方についてお答えします。
また、益田市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断、補強計画、耐震改修及び解体を行う者に対して、その費用の一部を補助することにより、木造住宅の耐震化を促進してまいります。 上水道事業では、美都・匹見地域の簡易水道事業及び飲料水供給施設を事業統合し、市内全域において住民サービスの維持向上を図ってまいります。
まず、２点目の安来市民体育館の耐震補強計画、また定期的な利用者への対応についてというご質問でございます。 市民体育館につきましては、昨日も答弁させていただきましたように、今年度実施設計を行っております。来年度には耐震補強工事を行う予定であります。あわせて、水銀灯をＬＥＤ照明に、また特定天井の改修も計画しておるところでございます。なお、工事に必要な期間は８カ月程度を見込んでおります。
さらに、詳細な耐震診断と耐震補強計画の検討を行った結果、改修後の島根県庁並みの耐震性能、構造耐震指標でいいますとＩｓ値0.7を有する改修は可能であると判断いたしました。しかしながら、改修後も建築物の老朽化は進行することから、Ａ棟は50年程度、Ｂ棟は20年程度が今後の耐用年限と考えることが妥当であるとも考えておりました。
現庁舎利用の場合については、耐震補強計画を踏まえ、どのような問題が生じるのか。また、事業費が幾らかかるのかなどの検討が必要であるところから、現在その整備基本計画の策定を進めているところです。 私は、できることであれば、引き続き、モダニズム建築である現庁舎を市庁舎としてこのまま使っていきたいとの思いがある一方、熊本地震の例を踏まえますと、耐震補強で果たしていいのかとの思いもあります。
これに対して、ダムについては河川管理施設等構造令に基づき、国土交通省の立入検査を受けており、厚生労働省の指導もあり、耐震補強計画を策定するとお答えがありました。特に国登録有形文化財で築100年を迎える千本ダムについては、2017年度より着工とあり、安心をしているところでございます。その進捗状況をお知らせください。 その際、私は橋梁についてもお尋ねをいたしました。
本年３月末には耐震診断と補強計画に関する調査を終え、現在はその結果を江津市庁舎耐震診断判定委員会にて判定をいただく作業を進めております。この作業も現在、最終段階に入っているところでございます。
新たに耐震補強計画の策定費、それから既設の建物の除却費に対する補助制度を設けるとともに、耐震改修費につきましては、中心市街地の細街路沿線では補助額の拡充を行わせていただいたところでございます。 また、耐震診断の実施補助の制度につきましては、畑尾議員にもお答えしましたとおり、今後議員御指摘もございました実態を踏まえ、補助要件の見直しについても検討してまいりたいと考えてございます。
これによりまして、従来、耐震診断と耐震改修、この２つの補助制度でございましたが、耐震診断、それから耐震補強計画の策定、耐震改修、そして既存の建物の除却、この一連の４つの補助事業となるようにいたしまして、内容の充実を図ったということでございます。 新設しました２つの制度の概要につきましては、耐震補強の計画策定事業が、計画策定に要する費用の３分の２、上限を40万円という補助をつくりました。
補助の対象となります事業は、１、耐震診断事業、２、補強計画策定事業、３、耐震改修事業、４、解体助成事業の４事業がございます。それぞれの補助対象経費に補助率を掛けた金額が補助金となります。詳細につきましては、浜田市のホームページにも掲載しております。ご不明な点は建築住宅課のほうにお問い合わせをいただきたいと思っております。 ○議長（西田清久） 野藤議員。
まず、新たな支援策といたしまして、耐震補強計画策定に要する費用、それから既設建物除却費補助といった制度を設けたところであります。 それから、平成20年度より行っている耐震改修費の補助でございますけれども、上限額を中心市街地の細街路沿線におきまして、今年度から約100万円まで拡充をいたしたところであります。
市庁舎の耐震化の問題についてでございますけれども、市庁舎については平成26年度に設置した市庁舎改修整備検討委員会の調査・検討結果を踏まえ、耐震改修により施設利用の継続が可能であると判断し、具体的な耐震補強計画の検討を進めていました。
これらの調査結果を学識経験者、専門家により組織しております市庁舎改修整備検討委員会に報告しましたところ、築53年が経過した建築物としては予想以上に健全度が高く、庁舎としての継続活用と耐震化に向けた本格的調査に向かうべきデータがそろったとの判断をいただき、昨年12月より耐震診断調査と補強計画の検討を行っております。
この補助事業は、耐震診断、それから補強計画、耐震改修助成、それと解体という形で、解体のほうは実績はございます。それから耐震診断についても昨年度は１件だけという実績でございます。それ以外の補強計画、それから耐震改修助成となりますと結構重たい、家を一軒どうするかと、そういった形になりますので、なかなか普及が進んでないというふうに考えております。
耐震診断費の助成に加えて補強計画、補強設計に要する経費を助成をすることにより、耐震化の促進につながるという、こういった観点から、今後財政状況を勘案しながら助成制度の創設を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤田厚） 16番永岡議員。
やはり現在の状況と、あるいは財政状況とか、これからさまざまな改築計画、耐震補強計画等ある中では、できるだけのことをしていかなきゃいけないというさまざまな要件を考慮しまして、計画の検討を重ねたところでございます。
市内の小・中学校の耐震化率は、平成25年度の決算報告には小学校で補強計画進捗率は58.6％、耐震化工事進捗率は28.2％、中学校も同じように補強計画進捗率は58.6％、耐震工事進捗率は28.2％と数値、達成度が同じ数字で示してありましたが、これは間違いないでしょうか。